NPO Universal Voice Translation

現在、視覚に障害を感じているかたは、そういう可能性のあるかたも含めると、全盲のかた約３０万人、目の見えにくい方約１５０万人、７０才以上の高齢者約２０００万人、外国人入国者約７００万人、在留の外国人約２００万人を数える。これらの人々に対して、行政はもとより民間においても、十分なコミュニケーションの手だてが提供されているとは言えない状況にある。
ここ数年、たとえば年金機構において加入者全員の通知に音声コードが付加されるようになった。自治体においては視覚に障害のあるかたへの行政情報の提供を音声コードによっておこなうという手だてを講じているところもすでにある。また、厚労省において主として医療機関、医薬業界に音声コードを付加するよう、行政上の指導がなされるようになってきた。診療の明細書、診察費の領収書、薬の処方箋、処方された薬の説明などに音声コードをつけるという指導がなされつつある。さらに、選挙における投票用紙に音声コードを付加する自治体も出てきた。とは言えまだまだ十分とは言えない状況である。
願わくは、視覚に障害を感じている人々に等しく、情報のバリアを感じさせないようにしたい。つまり、そうしたかたがたも晴眼者と同じように情報を交換し、また社会活動のできるようにしたい。
このことは単に、行政などの公的機関に科せられた課題ということではなく、民間においても広く意識され、取り組まれるべき課題でもある。たとえば都市再開発において、金融機関において、エンターテインメントにおいて、教育の現場において、音声コードが利用されるべき場面は限りなくある。特定非営利活動法人ユニバーサル・ボイス・トランスレーションは、そうした音声コードの普及に向けた活動の推進母体となるよう展開したい。